平成18年7月長野水害災害救援ボランティア活動総括案 /高坂 

   
1.平成18年7月の豪雨による長野県岡谷市を中心とした土石流等の被害に対して神奈川県からの災害救援ボランティアの取り組みを行いった。その経過と今後の課題について提案したい。
2.今回の災害救援ボランティア活動はいままでと違いいくつかの特徴があった。
@ 被害の範囲が局地的で狭かったこと。土石流等の被害範囲が岡谷市においても狭い範囲に集中しており他の地域は被害が少なかったこと。従って、岡谷市における通常の業務が行われていたこと。
A 今回の被災地に当初より長野県職員の大量動員が行われ、県職員や教職員が組織的に被災地支援に入っていたこと。
B 社会福祉協議会も関東ブロックレベルだけでなく中央からの動員も行われていたとの情報があること。
C 従って、全国から駆けつけた災害ボランティアコーデイネーターの活動する範囲が限られ、また被災地のニーズの掘り起こしなどの取り組みなどについて意見の相違がみられたように思われること。
以上のことから、全体として被災地が限定されたことによる客観的条件と長野県や社会福祉協議会等の当初からの組織的取り組みの展開により新潟地震や新潟水害のような災害ボランティアの活動の場は少なかったと判断できると思われる。
  社会福祉協議会が地元の災害ボランティアセンターの立ち上げを業務として担い始めていることや行政の県レベルの職員の大量動員がシステム化されようとしていることなど新しい傾向に注目していく必要があると思われる。
  次に神奈川県レベルの取り組みについてですが、新潟中越地震や新潟水害に神奈川からボランティアバスを出した関係者が集まり、実現はしなかったが神奈川県全体としてボランティアバスを出す打ち合わせとそのための先発隊を派遣できたことは大きな前進であったと思える。その中で、いつでも対応できるようにするために神奈川県全体で一定の資金確保と組織化を普段から行っていくことが大事であるという認識で一致した。次ぎにつなげるためにもそのための組織の発足と資金確保、運営方法の検討を行う必要があると思われる。
また、そのためにも先発隊で長野県岡谷市に行った者や、その後岡谷市で災害ボランティアコーディネーターの活躍わした者に対する交通費程度の応援をまず行う必要があると思う。以上