神奈川災害ボランティアネットワーク
 
 

神奈川災害ボランティアネットワークって?

基本方針
1.1997年4月に設立された神奈川災害ボランティアネットワークは、4年間にわたって、ボランティアコーディネーターの養成、シミュレーションなどの事業、地域ネットワーク設立に向けての支援などの活動を展開してきました。 その結果、県内における災害ボランティアネットワークの広がりも川崎市、横浜市に加えて、横須賀市、小田原市、大和市、相模原市、鎌倉市、海老名市に地域ネットワークが設立されるとともに、現在も数カ所で設立に向けての取り組みが始まっています。 そこで、2002年度も地域に密着した県内の各ネットワークが一層強くなるよう支援していくことを神奈川災害ボランティアネットワークの働きの基本とし、相互の連携を深め、新たな地域ネットワークをつくりだしていくことに重点を置き、活動を展開していきます。
2.災害の発生時においては、県内および近隣の各ボランティアネットワークが連携して、救援・支援活動を展開していくことが求められています。 また、他の都道府県からも多くのボランティアの応援が予測されます。そこで、災害時に必要とされる地域の中にある様々な情報(災害時のボランティア活動拠点、ボランティア活動備品や備蓄場所、避難所等の施設)の収集を各地域ネットワークが中心となって進め、「地域防災ボランティアマップ」として引き続きまとめていきます。なお、それらの情報を各地域ネットワークと共有することで、災害時におけるボランティア行動マニュアル作成の支援や長期にわたる支援活動のあり方についても考えていきます。

3.災害発生時には、情報伝達手段が混乱することが予測されますが、こうした状況の中で、インターネットによる情報提供を中心に災害関係以外の活動分野にも広く呼びかけながら情報ネットワークの確立に着手します。なお、それらの情報を各地域ネットワークと共有することで県内のネットワークが相互に連絡を取り合うための情報ネットワークの整備と定期的な情報伝達訓練を進めていきます。

事業計画
1.県内ネットワークの広域的連携強化
神奈川災害ボランティアネットワーク設立後、県内では市単位で順次ネットワークが設立されているほか、横 浜市では区単位のネットワークが設立されつつあります。災害時には、これらの地域単位のネットワークを中心 としたボランティア活動が各地で展開されることが予想されます。
こうした状況のなかで、神奈川災害ボランティアネットワークの役割というのは、地域ネットワークが主体と なって組織の強化進めること並行して、それぞれのネットワークの連携をより一層強化していくことにあります 。そこで、2001年度も前年に引き続き神奈川災害ボランティアネットワークが呼びかけて、各地域のネット ワークの連携を進めるとともに、まだネットワークのない地域に対して設立のための支援を行っていくことを第 一の取り組みとします。
<設立支援>
厚 木 (コーディネーター養成講座開催、準備会開催)
藤 沢 (コーディネーター養成講座開催、準備会開催)
平 塚 (ひらつか災害ボランティアを発足。ネットワーク化を推進)
逗 子 (ボランティア連絡会主催の研修会に協力) 茅ヶ崎 (既に準備会を開催)
<事業支援>
ボランティアコーディネーター養成講座などが、小単位で実施できるよう、各地域ネットワークと協力していきます。また、ネットワーク設立に向けての支援を行っていきます。なお、これまで養成講座受講者へのフォローアップのあり方についても検討します。
◆災害ボランティアコーディネーター養成講座
県下2会場で開催予定
◆ボランティアコーディネーター役割学習会
災害ボランティアコーディネーターの役割と必要な知識の整理、災害時の行政とボランティアの役割分担についてなど、災害時の活動のための整備を進める。
◆地域防災学習会
各地域ネットからの要望をふまえ、社会福祉協議会や医師会、NTT、日赤をはじめとして、地域の諸団体との協働を促進する
2.災害時に備えた情報センター構築と情報シミュレーション事業の実施
情報ネットワークのめざましい普及からインターネットによる情報提供が大きな役割を果たすようになってきました。そこで神奈川においても災害時に、様々ボランティア情報がインターネット通じて提供できるよう、各地域ネットワークとの連携により情報提供の窓口となるホームページのリニューアルと情報センターの構築に努めます。
また、いつ起こるか予測できない災害に備えて、情報シミュレーション事業を各地域ネットワークと連携しながら進めます。
◆地域防災ボランティアマップの作成
昨年度作成の小田原のマップを参考に作成予定
◆情報シミュレーション事業
災害時に備え、インターネットによるパソコンネットワークの強化を図り、日常からの情報収集、提供に努める。
◆神奈川災害ボランティアネットワークNEWSの発行(隔月)
◆ホームページの整備(ミラーサイトの設置等)
◆各団体の発災時の対応についての取りまとめ
3.関係団体、行政との連携強化

災害発生時にボランティアネットワークが効果的に機能するためには、各ボランティア活動関係団体が平常時から連携・協力を積極的に進める必要があります。神奈川災害ボランティアネットワークでは災害時を含めたボランティア活動のありかたについて関係諸団体と共同で進める学習会等を開催する中で、各関係諸団体、行政との連携を強化していきます。

◆各種連携事業の実施
・神奈川県災害救援ボランティア推進委員会との連携事業
・日本青年会議所関東地区神奈川ブロック協議会との連携事業
・連合神奈川青年委員会ボランティア研修事業 ・都市防災研究会との連携事業
・防災ギャザリング連携事業 ・かながわ県民活動サポートセンターとの連携事業
・神奈川県災害救援ボランティア支援センター・サポートチームとの連携事業
・神奈川県消防学校 ◆支援センター訓練(9月および1月)
◆コミュニティ放送、アマチュア無線との連携
◆発災時の連絡体制の確立

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